2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
このため、平成二十九年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画において、災害発生後の地域水産業の早期回復のため、おおむね百五十の流通拠点漁港でＢＣＰを策定することとしているところです。 昨年の末時点で、二十七の漁港においてＢＣＰの策定を完了し、加えて六十八の漁港において関係者により策定の協議が進められているところであり、今後とも、流通拠点漁港におけるＢＣＰ策定を着実に推進してまいります。
このため、平成二十九年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画において、災害発生後の地域水産業の早期回復のため、おおむね百五十の流通拠点漁港でＢＣＰを策定することとしているところです。 昨年の末時点で、二十七の漁港においてＢＣＰの策定を完了し、加えて六十八の漁港において関係者により策定の協議が進められているところであり、今後とも、流通拠点漁港におけるＢＣＰ策定を着実に推進してまいります。
水産関係、漁港につきまして、切迫する大規模地震、津波災害に備えまして、全国規模の流通拠点漁港における荷さばき所等、重要施設の緊急点検を行いまして、製氷冷凍冷蔵施設等の電源が喪失するリスクがある漁港が判明いたしました。
そこで、まず初めに確認いたしますが、この計画の具体的な成果目標として掲げられている、一つは、陸揚げ岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合について、これは平成二十一年度末二〇％だったものを二十八年度末には六五％達成という目標を掲げておりますが、この達成状況を端的にお伺いしたいと思います。
まず、第一点の、陸揚げ岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合でございますが、六五％を目標としておりますが、二十七年度末では四六％と相なっております。 また、防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率でございますが、二十八年度までに八〇％の目標でございますが、二十六年度末で五五％と相なっているところでございます。
例えば流通拠点漁港の、整備される拠点漁港の数を百漁港とするとか、四十の話出ましたが、百、二百四十、六百、二百地区というふうにあるんですけれど、その辺はどうなっているんですか。水産物の安定的な供給、国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進ということで、その成果として今申し上げたのがあるわけですよ。
例えば、目指す成果については、事業量として、陸揚げ岸壁の耐震化される水産物の流通拠点漁港をおおむね四十港として、これを整備をしていこう、防災機能の強化対策が講じられる漁村の数を四百地区に決めよう等々、たくさんありますね。
このため、漁港整備に当たりましては、各漁港が持つ役割を明確化し、それぞれの漁港が有機的に結び付いて効果的に機能が発揮されるよう、まず水産物の生産、流通の一体性を有する範囲を一圏域というふうにいたしまして、全国で約二百の圏域計画というものを策定しまして、この当該圏域ごとに生産・流通拠点漁港を定めた上で、陸揚げ、集出荷機能の集約化等による流通の効率化と施設の維持更新費の抑制を図っていると、こういうことになっておるところでございます
一面では、水産物の輸出に当たって、米国、ＥＵといった輸出相手国の衛生基準を満たすことが非常に重要だというふうに実は考えておりまして、二十四年度当初予算及び補正予算において、ＨＡＣＣＰ取得のための講習会の開催そして技術指導等への支援、そして、水産加工流通施設の改修支援、そして、流通拠点漁港における衛生管理の高度化といったことを支援しながら、体制を整えていただきたい。
また、漁船漁業の収益性の向上や、漁業現場での長期研修等による人材の確保、育成を推進するとともに、流通拠点漁港における高度衛生管理対策や複数県連携による漁場整備を進めてまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等にそれぞれの所要の予算を計上しております。
また、漁船漁業の収益性の向上や漁業現場での長期研修等による人材の確保、育成を推進するとともに、流通拠点漁港における高度衛生管理対策や複数県連携による漁場整備を進めてまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に、それぞれ所要の予算を計上しております。